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【平成31年8月6日(火)】
・お客様からアドバイスをいただき、休日や夜遅くでも対応できることをオープンにしたらということで、「緊急時など急ぎの必要がある場合は、365日24時間対応します。」ということを明言することとしました。困った際に、いつでも連絡をとりあえる環境を作っております。
・公益法人や学校法人、社会福祉法人など様々な非営利組織への相談に応じて、個々のご事情に沿ったコンサルティングを行います。株式会社や個人事業主の方への経営支援、融資支援、税務顧問などにも応じます。変わり種として、政治資金監査、労働者派遣に係る合意された手続などの実績もございます。小さな事務所ですが、夫婦アットホームな感じで進めてまいりますので、お気軽にご相談いただければと思います。


社会福祉法人&社会福祉施設の経営・運営アドバイス、内部管理体制の構築支援などサポートします!

一般財団法人・一般社団法人、公益法人の経理・会計相談、決算書の作成支援を承ります!

東京都・川崎市・横浜市の中小企業、お住いの方 経営や生活をサポートさせていただきます。

ご自宅など近隣までお伺いします。まずはお気軽にご相談ください。

齊藤公認会計士事務所は、東京都品川区 旗の台・大岡山・武蔵小山にある会計事務所です。

公認会計士・税理士・ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ専門家が幅広い経営相談に応じます。

法人・個人・業種・事業規模に関係なく、お客様のご要望にお応えいたします。

★★★社会福祉法人・学校法人・公益法人・医療法人などの非営利分野を得意とする会計事務所です!★★★

〇夫婦で公認会計士なので、女性会計士が対応できます。
〇大手監査法人の公会計・非営利部門における会計監査や各種アドバイザリー業務の経験を活かし、現場目線のきめ細かいサービスを提供します。・単に記帳代行や申告書類の作成にとどまらず、経営分析や内部統制構築、業務フローの見直しによる業務効率化、諸手続サポート(特に非営利分野では官公署への申請や届出サポートなど)も対応可能です。
〇株式会社などの商事会社はもちろんのこと、公益法人(一般社団法人・一般財団法人、公益認定手続)、NPO法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利法人の設立や運営に関してサポートします。法人設立後に円滑な事業運営が実現できるように事業計画や損益計画、収支計画の策定をサポートします。
〇フリーランスや個人事業主の方から中小企業まで、事業の持続的な発展のため「縁の下の力持ち」として支援します。
・実家家業の法人成りや経営顧問、監事職などの経験やノウハウを活かし、企業のホームドクターとして中小企業の良きパートナーとなり、ともに成長していきたいと考えています。
〇業種を問わず経営規模に見合った適切な会計顧問サービスを提供します。
・お客様の業態や規模に見合った財務会計システムを活用することで業務の効率化を図り、資金面でのアドバイス、タイムリーな経営判断に必要な情報を提供します。その上で、経理の合理化を行いムダの排除を推進します。監査法人出身者だからこそできる有効で効率的な内部統制の構築と業務プロセスの見直しをします。
〇経営革新等支援機関の認定(経産省・財務省)を受けているので、日本政策金融公庫の創業資金、経営力強化資金などを活用して有利な融資支援を提供します。

 当事務所は、TKC全国会に加入しました。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。
 中小企業の皆さま、社会福祉施設や医療施設、各種学校の皆さま、お困りのことやご相談したいことがございましたら、お気軽にメールやお問合せフォームからご連絡ください。
 TKCに新たなホームページを作成していただきました。

 https://www.saito-cpaoffice.com

最新情報

※政治資金規正法に基づく政治資金監査人として登録されました。(総務省政治資金適正化委員会における登録政治資金監査人名簿)

 国会議員等の関係政治団体は、収支報告書を提出するときには、その支出に関し、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書等などについて登録政治資金監査人による政治資金監査を受ける必要があります。
 政治資金監査マニュアルに基づき、以下に掲げる事項について政治資金監査を行います。

 ・会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
 ・会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該  会計帳簿を備えていること。
 ・収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されている  こと
 ・領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること

 政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならないとされています。

経済産業省及び財務省より、経営革新等支援機関として認定を受けました。


 経営革新等支援機関認定制度は、近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として認定する制度です。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。